養育費請求は「子の権利」として、民法明記を法制審検討へというニュース。
ただし、養育費の不払いがそれだけでは減ることはないのではないかという印象です。
気になった点としては、
『厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。』
という部分で7割以上もの人が養育費を受け取っていないということ。思った以上に多いですね。
法律事務所で受任して離婚をされる依頼者については、ほとんどのケースで養育費の請求します（されます）ので、養育費の不払いが、ここまで多いとは思っていなかったです。
もちろん、相手によっては、養育費の請求が難しいこともありますが、給与所得者であれば給与の差押えができるため、そういった人については適正な養育費の請求や回収は難しくありません。
最近、いろんな養育費に関するサービスを提供する会社が出てきていますが、正直、まだまだ信用できるサービスを提供している会社はないようです。
養育費の請求に関しては、本来は弁護士業界が、市民に向けて情報発信をしてやっていかないといけないところではないでしょうか。それが養育費の不払いを減らすためには一番よいのではないかと思います。
