最近とある経営者合宿に参加した。2日間にわたって、各業界のトップ経営者たちの講演を聞き、経営計画の策定方法を学び、自分自身の事務所の未来について深く考えることができた。
合宿で学んだことの中から、特に法律事務所の経営に活かせる視点を共有したい。
自分自身の学びを整理する意味も込めて、率直に書いていきたいと思う。
令和時代に求められる経営の転換
合宿の冒頭で、「令和対応型企業」という概念が提示された。これまでの企業経営とこれからの企業経営は、根本的に違うという話だ。
これまでの企業は、よいものを安く提供することを目指してきた。スケールメリットを追求し、まずはシェアを取ることが重要だった。いわゆるデフレ型の経営だ。
しかし、令和時代の企業経営は違う。価格転嫁によって利益を出し、その利益で賃上げを行い、いい人材を確保して、新しいビジネスを展開する。この好循環を作ることが求められている。
自分が提供するサービスが他にないものであれば、価格転嫁ができる。顧客にとって本当に価値のあるサービスを提供できているなら、適正な報酬をいただくことは何も悪いことではない。むしろ、安易に価格を下げることは、サービスの質を下げることにつながりかねない。
安売り競争に巻き込まれるのではなく、自分たちの提供する価値を明確にして、それに見合った報酬をいただく。その覚悟が必要だと感じた。
AI時代における成長戦略
最も衝撃的だったのが、有名コンサルタントによる「AI時代における成長戦略」の講演だ。
「AI時代の本質は、経験と技術の違いが消滅することだ」と断言した。年齢や学歴は関係なくなる。すべてが平準化していく。その結果、分野ナンバーワンでないと残れなくなるという。
これは弁護士業界にとっても、重要な指摘だ。
これまで弁護士の価値は、経験年数や実績で測られることが多かった。しかし、AIが法律知識を瞬時に提供し、過去の判例を分析し、書面作成まで支援する時代になれば、単なる経験や知識だけでは差別化できなくなる。
続けて「AIを制した者が勝者となる」と語った。そして、これからの時代は社員がAIを使えるかどうかが鍵になるという。経営、教育、採用、顧客体験、すべてがAIインターフェースとなる。
実際、AIによって生産性は100倍になる可能性があるという話もあった。時間が10分の1になり、品質が10倍になり、これを掛けると100倍というものだ。
では、どう生き残ればいいのか。
答えは「自らの土俵を見出し、ナンバーワンの旗を立てる」ことだ。
すべての分野で勝負するのではなく、自分が本当に強みを発揮できる分野に特化する。例えば、弁護士なら、労働問題なら労働問題、交通事故なら交通事故、相続なら相続。その分野において地域でナンバーワン、できれば全国でもトップクラスの専門性を持つ。そうすることで、AIでは代替できない価値を提供できる。
さらに重要なのは、AIを積極的に活用する姿勢だ。AIを敵視するのではなく、自分の武器として使いこなす。AIに任せられる部分は任せて、自分は人間にしかできない判断や、依頼者との信頼関係の構築に時間を使う。
これからの時代、自分で考えるだけでなく、AIに経営を分析してもらい、それを実行するという発想も必要になるだろう。AIによって、経営分析もコンサルタントに頼らずにできる時代になっている。
データドリブン経営による生産性の向上
有名経営者による「データドリブン経営」の講演は、自分の経営に対する姿勢を根本から見直すきっかけとなった。
講師は、売り場、プロモーション、価格の最適化を徹底的にデータで行っているという。そして印象的だったのが、「売上が悪いときに、なんとなく悪かったから、こうしよう、では駄目だ」という言葉だ。
コンサルティング会社での経験から、講師は徹底的に原因を考える習慣が身についたという。原因がわかれば、有効な施策は打てる。逆に言えば、原因がわからないまま施策を打っても、うまくいかないということだ。
これは法律事務所の経営にも、そのまま当てはまる。
たとえば、ある月の相談件数が減ったとする。多くの事務所では「今月は少なかったね」で終わってしまうのではないだろうか。しかし、データドリブン経営の視点で考えれば、なぜ減ったのかを徹底的に分析する必要がある。
ホームページへのアクセス数は減っていないか。減っているなら、検索順位が下がったのか、それとも検索数自体が減ったのか。アクセス数は変わらないのに問い合わせが減ったなら、ホームページの内容に問題があるのか。問い合わせは来ているのに相談予約に至らないなら、電話対応や初回対応に課題があるのか。
このように原因を掘り下げていけば、具体的に何をすべきかが見えてくるため、有効な施策が打てる。
自分自身を振り返ると、これまで「なんとなく」で判断していることが多かったと反省した。
データドリブン経営とは、数字を眺めることではない。数字の背後にある原因を読み解き、それに基づいて具体的な施策を打つことだ。
講演を聞いて、自分も事務所の数字をもっと丁寧に見ていこうと決めた。なんとなくではなく、データに基づいて判断する。原因がわかれば有効な施策は打てる。
まとめ
2日間の経営者合宿を通じて、事務所の持続的成長に必要な視点を学ぶことができた。
弁護士という仕事は、依頼者の問題を解決し、豊かで住みよい地域づくりに貢献するやりがいのある仕事だ。しかし、目の前の事件処理に追われるだけでは、事務所の持続的成長は実現できない。経営者として、事務所の未来を真剣に考え、具体的な行動を起こしていく必要がある。
弁護士として15年間やってきたが、経営者としてはまだまだ学ぶべきことが多い。しかし、学び続け、実践し続けることで、依頼者により良いサービスを提供できる事務所を作っていけると思う。
