朝、新聞を読んでいたら、このような記事がありました。
コロナ禍で収入減の全業種へ家賃３分の２を半年給付
中小や個人事業者支援策、自公が政府提言へ（福井新聞）
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1082118
中小企業や個人事業主に対する支援策が充実してきましたね。
特に家賃は売上が減っていても固定費として毎月払わないといけないものですから、新型コロナウイルスの影響がある企業にとっては、負担が大きいものです。
ニュース記事を読んだ感じだと持続化給付金と似たような要件になると思いましたので、法律事務所でも割と給付をうけやすいものなとかと考えました。
また、詳しい情報があがってきましたら、このブログでも紹介したいと思います。
